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飯綱町財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還制度について

飯綱町では、公債費負担を軽減する為に「公的資金補償金免除繰上償還」の制度を活用します。

制度の概要

 公債費負担の軽減対策として、一定の条件(実質公債費比率、市町村合併の有無等)を満たす地方公共団体を対象に、平成19年度からの3年間で高利率(年5.0%以上)の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の繰上償還を行う場合の補償金が免除されるものです。ただし、制度の適用を受けるために行政改革による取り組み等を盛り込んだ財政健全化計画(公営企業経営健全化計画)を策定する必要があります。

飯綱町の適用範囲

(1)普通会計債(5.0%以上の残債が対象の場合)

実質公債費比率が18%以上又は、合併特例法に基づく合併市町村で、実質公債費比率が15%以上の団体

(2)公営企業債(5.0%以上の残債が対象の場合)

資本費が基準値(農集:処理水量当たりの元利償還金が22円、病院:(利息+減価償却費)/料金収入等が13.1%)以上又は、合併特例法に基づく合併市町村の公営企業で基準値(農集:処理水量当たりの元利償還金が19円、病院:(利息+減価償却費)/料金収入等が10.9%)以上の公営企業会計

財源及び効果

(1)繰上償還の財源については減債基金からの繰入金として、総額で約1億5000万円の繰上償還を行います。また、後年度に支払うべき利子で約3,000万円の削減(効果)になる見込みです。

健全化計画の策定

(1)策定期間 平成19年度から平成23年度(5年間)

(2)計画策定上の主な条件

  ・集中改革プラン、新町建設計画、実施計画と整合性を図ること

  ・補償金免除額を上回る財政改善効果額が示されていること

  ・議会への報告や住民への公表を行うこと

(3)計画の内容

  1.基本的事項・・・財政健全化の基本方針等

  2.財政状況の分析・・・財務上の特徴、財政運営の課題

  3.今後の財政状況の見通し・・・計画前5年の財政状況の推移及び平成23年度までの見通し 

  4.行政改革に関する施策・・・人件費の削減(給与のあり方)や行政評価の導入等

  5.行政改革推進効果・・・主な課題の取組目標や年度別目標値等

 

繰上償還の総額 154,606,997円(3年間)

 

繰上償還に係る後年度の利子額 29,652,397円の削減(効果)

繰上償還一覧

【普通会計債】

(単位:円)

     

利 率

繰上償還額

利子(効果)額

借 入 先

繰上償還時期

残存年数

義務教育事業債

7.10%

429,499

23,003

旧資金運用部

H20.3.25

1

財源対策債

7.10%

830,053

74,951

旧資金運用部

H20.3.25

2

義務教育事業債

7.10%

4,789,406

170,024

旧簡易保険局

H20.9.30

1

公営住宅建設事業債

7.10%

595,273

42,755

旧簡易保険局

H20.9.30

2

臨時地方道路整備事業債

6.70%

10,800,000

1,266,300

公営企業金融公庫

H20.3.21

3

臨時地方道路整備事業債

6.70%

3,300,000

386,925

公営企業金融公庫

H20.3.21

3

一般公共事業債

6.60%

2,660,192

223,028

旧資金運用部

H21.3.25

2

臨時財政特例債

6.60%

947,466

79,434

旧資金運用部

H21.3.25

2

厚生福祉施設整備事業債

6.60%

11,989,085

1,005,151

旧資金運用部

H21.3.25

2

臨時地方道路整備事業債

6.30%

6,000,000

378,000

公営企業金融公庫

H20.9.22

2

一般公共事業債

6.20%

220,112

10,288

旧資金運用部

H21.3.25

1

義務教育事業債

6.05%

2,076,686

159,390

旧資金運用部

H21.3.25

2

義務教育事業債

6.05%

6,819,616

310,978

旧簡易保険局

H22.3.31

1

臨時地方道路整備事業債

5.60%

9,053,331

1,013,969

公営企業金融公庫

H20.9.22

4

臨時地方道路整備事業債

5.60%

4,666,662

522,662

公営企業金融公庫

H20.9.22

4

一般公共事業債

5.50%

2,048,403

142,737

旧資金運用部

H22.3.25

2

義務教育事業債

5.50%

32,693,508

7,138,424

旧簡易保険局

H22.3.31

7

普通会計債 計

 

99,919,292

12,948,019

     

【公営企業債】

(単位:円)

起債名称

利率

繰上償還額

利子(効果)額

借入先

繰上償還時期

残存年数

農業集落排水事業債

5.60%

8,105,334

2,997,318

公営企業金融公庫

H20.9.22

12

農業集落排水事業債

5.55%

1,500,493

549,474

公営企業金融公庫

H20.9.22

12

農業集落排水事業債

5.50%

22,365,590

8,482,090

旧資金運用部

H22.3.25

12

下水道事業 計

31,971,417

12,028,882

     

病院事業債

5.20%

22,716,288

4,675,496

旧資金運用部

H22.3.25

7

公営企業債 計

54,687,705

16,704,378

     
お問い合わせ先

総務課 財政係

〒389-1293 長野県上水内郡飯綱町牟礼2795-1
電話  :026-253-2511
ファクス:026-253-6887
Eメール:zaisei@town.iizuna.nagano.jp


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