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家屋評価のしくみ

家屋とは

家屋として固定資産税の対象となるものは、一般的に以下の要件を満たすものです。

  1. 基礎などにより、土地に定着している。
  2. 屋根及び壁などを有している。
  3. 目的とする用途に供しうる状態にある。

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

計算図
再建築価格 評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において
その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費
経年減点補正率 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による
減価等をあらわしたもの

新築住宅に対する減額措置

以下の要件を満たす家屋については、新築後一定期間の固定資産税額が減額されます。

【適用対象】

  • 専用住宅や併用住宅であること。
    併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
    併用住宅にあっては居住部分の床面積に限ります。
    一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下のものです。

【減額内容】

減額 税額の2分の1

 

範囲 120平方メートルまでの居住部分
期間 一般住宅は新築後3年度分
期間 3階以上の中高層耐火住宅等は新築後5年度分

家屋を取り壊したら・所有者が変わったら

家屋を取り壊したり、所有者が変わったら必ず以下の手続きをしてください。

取り壊した場合 登記家屋 法務局で滅失登記を行う。
取り壊した場合 未登記家屋 家屋滅失・変更届出書を提出
所有者変更 登記家屋 法務局で所有権移転を行う。
所有者変更 未登記家屋 未登記建物変更届出書を提出

添付ファイル

関連リンク

お問い合わせ先

税務会計課 課税係・収納係

〒389-1293 長野県上水内郡飯綱町牟礼2795-1
電話  :026-253-4071
ファクス:026-253-6887
Eメール:zeimu@town.iizuna.nagano.jp