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後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは

平成20年4月創設された高齢者の皆さんに安心して医療を受けていただくための、若い世代も含めて支え合う新しい医療制度です。

75歳以上の人は全員被保険者です

75歳の誕生日から加入します。(申請の必要はありません)
65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方は広域連合の認定を受けた日からとなります。(任意加入で申請が必要です)
75歳以上の人(65歳以上で申請し、一定の障がいがあると認定された人を含む)はすべて、住んでいる市町村が加入している広域連合の運営する後期高齢者医療制度の被保険者となります。ただし、生活保護受給者は除きます。

個人ごとに保険証が交付されます

後期高齢者医療制度の被保険者には、被保険者証を1人に1枚交付します。
被保険者証には自己負担割合が記載されていますので、医療機関などにかかるときは必ず提示してください。

保険料は全員が納めます

後期高齢者医療制度では被保険者全員が保険料を納めることになります。
保険料は原則として公的年金から特別徴収されます。

保険料の納付方法

・公的年金が年額18万円以上の方は公的年金からの差引き(特別徴収)
・公的年金が年額18万円未満の方は個別に納めます(普通徴収)
(注)ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、公的年金からの差引きの対象にはならず、個別に納めます。

保険料の決まり方

保険料の額は、その方の所得に応じて負担いただく部分(所得割)と被保険者の方に等しくご負担いただく部分(均等割)の合計額になります。 
ご負担いただいた保険料の総額は、後期高齢者医療制度に係る医療給付費の約1割になります。
保険料(年額)の100円未満の端数は切り捨てになります。

平成22・23年度の保険料率

後期高齢者医療制度の保険料率は、今後見込まれる医療費などの推計を基に2年ごとに見直すことになっています。 
平成22・23年度の保険料率は、平成20・21年度と比べると医療費の増加が見込まれることから、次の通りとなります。

  平成22・23年度 平成20・21年度
均等割額 36,225円 35,787円
所得割率 6.89% 6.53%

 

保険料の軽減

【所得に応じた軽減】
・均等割の軽減
 世帯の所得に応じ、9割、8.5割、5割、2割を軽減します。軽減割合は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。

所得((注釈)1)が次の金額以下の世帯 軽減割合 軽減前 軽減後
33万円かつ被保険者全員が年収80万円以下で
その他の所得がない
9割軽減 36,225円 3,622円
33万円 8.5割軽減 36,225円 5,433円
33万円+(24万5千円×世帯主以外の被保険者数)
●単身世帯の方は該当しません
5割軽減 36,225円 18,112円
33万円+(35万円×世帯の被保険者数) 2割軽減 36,225円 28,980円

(注釈)1所得と収入の違い
 「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を引いた金額です。

・所得割の軽減
 被保険者個人の所得で判定します。

所得が次の金額以下の方 所得割軽減割合
所得から33万円を引いた額が58万円以下の方 5割軽減

【被用者保険(注釈)2の被扶養者だった方の軽減】
この制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割はかからず、均等割が9割軽減されます。平成22年度の保険料は、3,600円です。
(注釈)被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は、含まれません。

保険料が減免となる場合

災害などで著しい被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合があります。減免のご相談、申請は役場住民環境課国保年金係(電話253-4762)で受け付けます。

お問い合わせ先

住民環境課 国保年金係

〒389-1293 長野県上水内郡飯綱町牟礼2795-1
電話  :026-253-4762
ファクス:026-253-6887
Eメール:kokuhonenkin@town.iizuna.nagano.jp


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