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健全化判断比率等の状況について

地方公共団体の財政再建制度については、地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)による赤字の地方公共団体に対する財政再建制度と地方公営企業法(昭和27年法律第292号)による赤字企業に対する財政再建制度が設けられているところです。  

地方分権を進める中で、これまでの制度については、わかりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の課題が指摘され、財政指標を整備してその公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化及び再生のための新たな制度を整備することが提言されました。

この結果を踏まえ、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月22日に公布されました(平成19年6月22日法律第94号。以下「健全化法」という。)  健全化法においては、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、4つの財政指標を「健全化判断比率」として定めています。

また、公営企業を経営する地方公共団体は、健全性を判断するため、公営企業会計ごとに資金不足比率(資金の不足額の事業規模に対する比率)として定めています。 この法律に基づき算定した飯綱町の決算に基づく健全化判断比率等を下記のとおりお知らせします。

決算に基づく健全化判断比率等の状況

お問い合わせ先

総務課 財政係

〒389-1293 長野県上水内郡飯綱町牟礼2795-1
電話  :026-253-2511
ファクス:026-253-6887
Eメール:zaisei@town.iizuna.nagano.jp


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