事業概要
本対策は、地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します。
詳細は農林水産省ホームページをご確認ください。
補助率と上限
2分の1以内(上限：法人3,000万円、個人1,500万円、市町村が認める者等100万円)
対象者
- 人・農地プランに位置付けられた中心経営体である認定農業者、認定就農者、集落営農織等
- 地域における「継続的な農地利用を図る者」として町が認める者
成果目標
助成対象者は、導入した機械等を活用して目標年度（令和7年度）までにどのように目標達成していくか、そのための取組をどのように実施するか等を明らかにする必要があります。 成果目標には必須目標である付加価値額の拡大と、選択目標である今後の取組に基づきポイント化した目標があります。
目標が達成できない場合は補助金返還となる場合もありますので、目標設定時はご注意ください。
提出資料
- 導入を予定する機械等の見積書（2者以上）
- 導入を予定する機械等の規模が分かるカタログ等
- 成果目標の根拠となる書類(決算書、営農計画書等)
- 補助対象者に適合することを証する書類(法人登記簿、青色申告を証する書類、農業版BCP、就業規則、作業日誌等)
受付期限
令和5年12月4日(月)
注意事項
- 成果目標の達成に直接関連する機械等の導入経費が対象となります。
- 同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）は対象となりません。
- 提出書類が多岐にわたります。期限間近にご相談いただいても、書類が整わず要望できない場合もありますので、ご相談はお早めにお願いします。
