飯綱町温暖化対策推進補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、地球温暖化の防止に寄与し再生可能エネルギーの普及促進及び停電時の対応力強化を図るため、地球温暖化対策及び停電時の対応力強化に資する設備等（太陽光発電システム、蓄電システム、Ｖ２Ｈ充放電システムのこと。以下、「発電システム等」という。）を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯綱町補助金等交付規則（平成17年10月１日規則第27号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象設備）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
(１)　太陽光発電システム
住宅で消費する電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置であって、余剰電力を電力会社に供給することができる機能を備えた太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムであること。
(２)　蓄電システム
太陽光発電システムと連結し、発電した電力を住宅に設置される定置型の蓄電システムに蓄電されるもので、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
①　蓄電池部及びで電力変換装置から構成されるシステムで、一つのパッケージとして扱われる機器
②　既に設置された住宅用太陽光発電システム又は同時に設置する住宅用太陽光発電システムに連結する機器
③　国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの
　(３)　Ｖ２Ｈ充放電システム
住宅に設置するものであって、電気自動車及びプラグインハイブリット自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる機器
1) 国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの
（交付対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる者（既に納期限が到来した町税等を滞納していない者に限る。）とする。
(１)　法人でない者
(２)　町内にある自ら居住している住宅又は居住する予定の住宅（自ら所有又はその同一の世帯に属する者が所有する住宅）に新たに発電システム等を設置する者
(３)　発電システム等が設置された町内の建売住宅を購入した者
(４)　既に町から同種の補助金の交付を受けていない者。ただし、既に同種の補助金の交付を受けていても既に設置された太陽光発電システムに新たに蓄電システムを連結する場合、Ｖ２Ｈ充放電システムを新たに設置する場合は補助金申請の対象とする。
（対象経費及び補助金の額）
第４条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金額は、次の表のとおりとする。
太陽光発電システム
対象経費	町内において、自らが居住する住宅又は同一敷地内にある倉庫等に太陽光発電システム（リース品・中古品は除く）を設置するための経費で、太陽電池モジュール（原則として屋根の上に設置）、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計、配線・配線用具の購入・据付け及び工事に関する費用	
補助金額	太陽光発システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（キロワット表示とし、小数点以下２位未満については切り捨てるものとする。）に５万円を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。ただし、25万円を限度とする。	
蓄電システム
対象経費	蓄電システムを設置するための経費（リース品・中古品は除く）で、蓄電池等の機器の購入及び据付工事に要する費用	
補助金額	蓄電容量（キロワットアワー表示とし、小数点以下２未満については切り捨てるものとする。）　に２万円を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。ただし、10万円を限度とする。	
Ｖ２Ｈ充放電システム
対象経費	Ｖ２Ｈ充放電システムを設置するための経費（リース品・中古品は除く）で、機器の購入及び据付工事に要する費用	
補助金額	１基10万円	

（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、発電システム等に係る設置工事の着工前（発電システム等が設置された住宅を購入する場合は購入前）に、飯綱町温暖化対策推進補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。
(１)　経費の内訳が明記されている見積書又は工事請負契約書の写し
(２)　工事着工前の現況写真
(３)　設置予定箇所の位置図（住宅案内図等）
(４)　対象設備等の形状、規格等がわかる仕様書、パンフレット等の写し
(５)　その他町長が必要と認めるもの
（交付決定）
第６条　町長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、飯綱町温暖化対策推進補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（変更の届出）
第７条　前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金申請内容を変更しようとするとき、飯綱町温暖化対策推進補助金変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。
２　町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更することができる。
３　町長は、前項の規定により交付の決定の内容を変更した場合は、飯綱町温暖化対策推進補助金交付決定変更通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）
第８条　交付決定者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、飯綱町温暖化対策推進補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　町長は、前項の規定により事業の中止又は廃止を承認した場合は、飯綱町温暖化対策推進補助金事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告書）
第９条　交付決定者は、飯綱町温暖化対策推進補助金実績報告書（様式第７号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 対象設備の設置に要した費用に係る領収書の写し
(２) 対象設備の設置状況がわかる写真(型番等がわかるもの)
(３) 電力会社との余剰電力販売契約書の写し(太陽光発電システムを設置した場合に限る。)
(４) メーカー保証書の写しまたは出荷証明書の写し
(５) しゅん工検査の試験記録書の写し
(６) その他町長が必要と認めるもの
２　前項の書類の提出期限は、発電システム等の設置等が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（確定通知書）
第10条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し補助金交付決定の内容及び、これに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、飯綱町温暖化対策推進補助金確定通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
（交付請求）
第11条　前条の補助金交付確定を受けた者は、速やかに飯綱町温暖化対策推進補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出するものとする。
（交付の取消し及び返還）
第12条　町長は、偽りその他不正の手段により、補助金の交付の決定を受けたと認めるときは決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは返還させることができる。
（協力）
第13条　この補助金を受けて発電システム等を設置した者は、町長から売電量及び買電量データ等の提出を求められたときは、これに協力するものとする。
（その他）
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
この告示は、令和７年４月１日から施行する。