令和6年10月1日からの児童手当法の一部改正に伴い、令和6年10月から児童手当制度が変わりました。

主な変更点

• 所得制限の撤廃
• 支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
• 第3子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から月3万円に増額
• 第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
• 支給回数を年3回から年6回に変更

支給手当月額

制度改正前（令和6年10月支給分まで）

制度改正後（令和6年12月支給分から）

支給時期

制度改正前　年3回払い

制度改正後　年6回払い

その他

児童手当支払通知書（はがき）の送付がなくなります。
令和6年12月以降の支払いは、通帳の記帳等でご確認いただきますようお願いいたします。

制度改正後に新たに申請が必要な方（施設等受給資格者は除く）

• 高校生年代の児童を養育している方（現在中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している方を除く）
• 中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特定給付も受給していない方
• 児童の兄姉等（18歳から22歳で、親等に経済的負担のある子）について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方

申請について

申請は、出生や転入から15日以内に！
児童手当等は、原則、申請したの翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

1.初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、飯綱町教育委員会に申請が必要です。

2.第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に飯綱町教育委員会に申請が必要です。

3.他の市区町村に住所が変わったとき

転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。

4.公務員になったとき、公務員でなくなったとき

公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったとき（独立行政法人などで職場からの受給がない人を除く） は、飯綱町教育委員会へ消滅届を提出し、勤務先には認定申請をしてください。
公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に飯綱町教育委員会に申請手続きが必要です。

現況届が必要な場合

児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は不要です。

　　（現況届の提出が必要な方）

• 配偶者空の暴力等により、住民票の住所地と異なる市町村で受給している方
• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 支給要件児童の戸籍が無い方
• その他、町から提出の案内があった方

各種変更について届出が必要です（令和4年6月から）

以下の1〜6に該当する場合は、飯綱町教育委員会で手続きをしてください。

1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
2. 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
3. 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
4. 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育いしていた配偶者がいなくなったとき
5. 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
6. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき児童手当の手続きにはマイナンバーが必要です

児童手当等の手続きをする際には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要になります。

手続きの際には、「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」を必ずご持参ください。