「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月22日に公布されました。（平成19年6月22日法律第94号。以下「健全化法」という。） 健全化法においては、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、4つの財政指標を「健全化判断比率」として定めています。
また、公営企業を経営する地方公共団体は、健全性を判断するため、公営企業会計ごとに資金不足比率（資金の不足額の事業規模に対する比率）として定めています。
この法律に基づき算定した飯綱町の決算に基づく健全化判断比率等を下記のとおりお知らせします。
決算に基づく健全化判断比率等の状況
- 令和３年度 健全化判断比率等 (PDF 391KB)
- 令和２年度 健全化判断比率等 (PDF 364KB)
- 令和元（平成３１）年度 健全化判断比率等(PDF 371KB)
- 平成30年度 健全化判断比率等(PDF 378KB)
- 平成29年度 健全化判断比率等(PDF 380KB)
- 平成28年度 健全化判断比率等(PDF 379KB)
- 平成27年度 健全化判断比率等(PDF 376KB)
- 平成26年度 健全化判断比率等(PDF 368KB)
- 平成25年度 健全化判断比率等(PDF 365KB)
- 平成24年度 健全化判断比率等について(PDF 159KB)
- 平成23年度 健全化判断比率等について(PDF 174KB)
- 平成22年度 健全化判断比率等について (PDF 342KB)
- 平成21年度 健全化判断比率等について (PDF 354KB)
- 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況を公表します(PDF 21.7KB)
- 平成19年度財政健全化判断比率の状況について(PDF 25.8KB)
- 市町村課紹介(長野県公式ホームページ)
