延滞金の計算方法

延滞金の計算式

延滞金は下記の計算式により算出します。

（未納税額×0.024×a÷365）＋｛未納税額×0.087×（b－a）÷365｝＝延滞金額(100円未満切捨)
(注)納期限が令和5年1月1日以降の場合の計算式です。

• a 納期限の翌日から1ヶ月の日数（1ヶ月未満の場合はその日数）
• b 納期限の翌日から納付した日までの日数

延滞金の割合

1. 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで、年7.3パーセント
   （ただし、延滞金特例基準割合が年7.3％未満の場合、延滞金特例基準割合に1％の割合を加算した割合）
2. 納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後、年14.6パーセント
   （ただし、延滞金特例基準割合が年7.3％未満の場合、延滞金特例基準割合に7.3％の割合を加算した割合）

　※「延滞金特例基準割合」とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。そのため、延滞金特例基準割合及びそれに基づく延滞金の割合は毎年変動する可能性があります。なお、令和2年12月31日までは名称が「特例基準割合」でしたが、令和3年1月1日からは名称が「延滞金特例基準割合」に変更されました。

注意

• 未納税額が2,000円未満の場合は、延滞金は発生しません。（一部を納税して、残りが2,000円未満になった場合は除きます。）
• 未納税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数全額を切り捨てて計算します。
• 算出された延滞金額が1,000円未満の場合はその全額を切り捨て、また1,000円以上の場合で100円未満の端数があれば、その端数も切り捨てます。

計算例

納期限が令和4年1月1日から令和4年12月31日の例

令和4年度町民税・県民税（普通徴収分）の第1期（令和4年6月30日納期限）
35,000円を令和4年12月2日に支払った場合、延滞金の計算の仕方は？

• 7月1日から7月31日までの期間（31日間）
  (1)35,000円×31×0.024÷365＝71.34  71円（1円未満は切り捨てます。）
• 8月1日から12月2日までの期間（124日間）
  (2)35,000円×124×0.087÷365＝1,034.46  1,034円（1円未満は切り捨てます。）
  (1)＋(2)＝1,105円 100円未満を切り捨てて、延滞金は1,100円となります。

納期限が令和5年1月1日以降の例

令和5年度固定資産税の第2期（令和5年7月31日納期限）
185,000円を令和5年12月25日に支払った場合、延滞金の計算の仕方は？

• 8月1日から8月31日までの期間（31日間）
  (1)185,000円×31×0.024÷365＝377.09  377円（1円未満は切り捨てます）
• 9月2日から12月26日までの期間（116日間）
  (2)185,000円×116×0.087÷365＝5,115.12  5,115円（1円未満は切り捨てます）
  (1)＋(2)＝5,492円 100円未満を切り捨てて、延滞金は5,400円となります。