ふたり以上の世帯に、民間賃貸住宅家賃の一部を助成します
若者や子育て世帯の定住促進及び転出抑制によって人口減少を抑制することを目的として、町内の民間賃貸住宅に移住し、その住宅に住所を有する世帯に対し、家賃の一部を助成（1年目：上限月額20,000円、2・3年目：上限月額10,000円）します。
移住定住応援家賃助成金交付事業のイメージ図 (PDF 471KB)
ケース1（月額家賃が55,000円の場合）
- 1年目／補助額上限20,000円/月、自己負担35,000円/月
- 2・3年目／補助額上限10,000円/月、自己負担45,000円/月
ケース2（月額家賃が45,000円の場合）
- 1年目／補助額15,000円/月、自己負担30,000円/月
- 2・3年目／補助額上限10,000円/月、自己負担35,000円/月
助成の内容は以下のとおりです。
助成対象者（次の要件をすべて満たす方）
次の要件をすべて満たす方
- 町内の民間賃貸住宅の契約をし、入居している
- 助成を受けようとする民間賃貸住宅の所在地に、住所を有する二人以上の世帯である
- 申請時の年齢が満40歳以下である、又は満18歳以下の者を扶養し、かつ同居している
- 本町において住民税等の滞納がない
- 生活保護等他の補助を受けていない
- 現在及び過去に同様の家賃助成制度の適用を受けていない
- 申請の日から3年以上町内に居住する
※賃貸住宅とは以下の項目に該当しない居住用の賃貸住宅を指します
- 公的住宅
- 契約期間が1年未満の短期間の滞在を目的とした住宅
- 借主（契約者）が会社名義等の申請者以外の住宅
- 2親等以内の親族が所有する住宅
- その他この助成金の趣旨に合わない住宅
助成金額等
助成額は、賃貸物件の支払った家賃月額等から30,000円を控除した額とし、1年目は上限20,000円、2・3年目は上限10,000円となります。
また、助成対象期間は要件を満たしている期間で最長3年（36か月）となりますが、毎年度申請することが必要となります。
※月額家賃等とは共益費、管理費等を除いた月額賃料を指します。
申請方法
以下の書類を書類を提出してください。
- 飯綱町移住定住応援家賃助成金交付申請書（様式第1号）
- 定住誓約書兼同意書
- 戸籍謄本または住民票（世帯全員の記載があるもの）
- 建物賃貸借契約書等の写し
- 納税証明書または税金の滞納がないことを証する書類
上記1．と2．は役場窓口で請求していただくか、下記リンクからダウンロードして使用してください。
