飯綱町犯罪被害者等支援条例の制定について

　誰もがある日突然犯罪等に巻き込まれるおそれがあります。町では、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や軽減、日常生活の再建を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の形成を目指して「飯綱町犯罪被害者等支援条例」を制定しました。

条例の概要

基本理念

　・犯罪被害者等の個人としての尊厳を尊重して行います。

　・犯罪被害者等の置かれている状況等に応じて適切に行います。

　・必要な支援を迅速・公正に途切れることなく行います。

　・二次被害や再被害の発生の防止について配慮して行います。

　・関係機関等による相互の連携と協力の下で行います。

主な施策

　・相談及び情報の提供等

　・日常生活の支援

　・居住の安定

　・経済的負担の軽減

　・町民等及び事業者の理解の増進

　・民間支援団体に対する支援

支援金の支給

　犯罪被害者等の経済的負担を軽減するため、支援金を支給します。

　・遺族支援金　　30万円・・・犯罪行為により亡くなられた犯罪被害者のご遺族に支給します。

　・重傷病支援金　10万円・・・犯罪行為により重傷病（療養に要する期間が1か月以上でかつ３日以上の入院を要すると医師に診断された負傷等）を負った犯罪被害者に支給します。

　※人の生命または身体を害する罪に当たる行為（過失による行為を除く）による被害が支給の要件となります。その他にも要件がありますので、詳しくは総務課危機管理室までお問い合せください。

日常生活支援助成金の交付

　犯罪被害者等の日常生活を支援するため、民間又は公共のサービスを利用した際の費用の一部を助成します。

　・家事、育児及び介護支援　 上限5,000円／時間（上限72時間）

　・配食支援　　　　　　　　上限1人1,000円／日（上限30日）

　・一時保育支援　　　　　　上限2,900円／回（上限20回）

　・転居支援　　　　　　　　上限20万円／回（上限２回）

　・カウンセリング等支援　　　上限5,000円／回（上限10回）

　・報道対応支援　　　　　　上限230,000円（上限１回）

　・弁護士相談支援　　　　　上限5,000円／回（上限３回）

　※人の生命または身体を害する罪に当たる行為（ただし過失による行為も含む）による被害が支給の要件となります。その他にも要件がありますので、詳しくは総務課危機管理室までお問い合わせください。