飯綱町では、国・県の補助を活用し、町民の生命及び財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の軽減を図るため、住宅の耐震診断・耐震改修補助を進めています。
令和７年度も住宅耐震診断及び耐震改修補助を実施予定ですので、診断・補助を希望される方はご相談、希望の旨のご連絡をお願いします。
耐震診断・補助の要件は、飯綱町内の、昭和56（1981）年以前に着工された木造で、現住されている戸建住宅（店舗併用、S56年の増築であってもそれぞれ１／２以内であれば対象となりまます。）。
ご相談の際は、建築時期が分かる建物登記、建築確認、固定資産税の通知、面積等の分かる図面等をご用意ください。
また、耐震改修補助は、町実施の耐震診断が要件です。
Ⅰ まず、町の耐震診断により状態を知る （個人負担はありません）
① 相談、診断申込み ② 診断実施決定 （③ 町と協会の委託契約）
④ 診断士による診断 ⑤ 診断結果報告 （⑥ 町→協会へ委託料支払い ⑦ 町が補助金申請）
Ⅱ 診断結果により耐震改修を計画・実施 （個人負担改修費用の４／５以内・限度額１４０万円を補助（R７年度予定））
① 耐震改修の計画・設計（又は改築、解体等の選択）・補助について事前相談 ② 年度の早い時期に改修補助申請 ③ 補助の決定
④ （補助決定後）改修工事着工 ⑤ 改修工事完了(遅くとも２月まで） ⑥ 補助金請求・受取り（３月中） ⑦ 町が国・県の補助金請求（年度内）
＊ 町が、国と県の補助を活用して補助しますので、補助金のスケジュールに沿って実施していただく必要があります。
このことから、診断と改修は同一年度内では事実上困難ですので、診断結果により改修の計画、補助金申請の相談等を行っていただき、
翌年度以降の１年度内で補助金申請、改修工事〜工事完了、補助金請求・受取りというスケジュール感で計画をしてください。
以下もチェック！
☆ 木造住宅の耐震改修の費用＿耐震改修ってどのくらいかかるの_＿ (PDF 4.36MB)
(財)日本建築防災協会に設置の「木造住宅の耐震改修費用調査委員会」
長野県 建設部 建築住宅課
★ 被災による生活再建に備え、火災のほか地震、水害もカバーされる「地震保険」に加入しましょう。
信州地震等災害保険・共済加入促進協議会 事務局：長野県危機管理部
★ 木造住宅の安全確保マニュアル（リスク軽減のための前提的・緊急的な方策）
国土交通省 住宅局
