飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体、およびふるさと住民応援コンソーシアム（以下「コンソーシアム」）は、総務省が創設を予定している「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据え、関係人口創出と地域課題解決を加速させるための新たな包括的連携モデルを構築し、共同プロジェクトを開始したことをお知らせいたします。
本プロジェクトは、「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」を活用し、起業家教育コミュニティ・事業共創の知見を持つ一般社団法人ユースキャリア教育機構（コンソーシアム世話人兼加盟社）から3自治体へ若手人材を派遣。楽天グループ株式会社（コンソーシアム事務局兼加盟社）をはじめとするコンソーシアム参画企業の知見やノウハウを活用し、起業人がディレクションしながら地域に実装していく、全国でも類を見ない画期的な取り組みです。
詳細は、以下のプレスリリースをご確認ください。
【令和8年4月22日付けプレスリリース】総務省「ふるさと住民登録制度」創設を見据え、3自治体とコンソーシアムが連携。新たな「関係人口創出モデル」を始動。
