町では、中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「導入促進基本計画」を策定し令和５年１１月７日に国から同意を受けました。この計画に基づき町内企業の皆様は、町の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けることで税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、令和３年６月改正以降、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
飯綱町導入促進基本計画
【基本計画の概要】
（1）労働生産性に関する目標：年平均３％以上向上すること
（２）対象地域：町内全域
（３）対象業種：全業種
※太陽光発電事業に関しては、その性質から町内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、町内への産業集積等の経済波及効果も希薄であり、景観や環境に配慮するため、本計画に おいて対象とする業種・事業から除くこととします。
（４）導入促進基本計画の期間：国が同意した日から２年間
（５）先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間
先端設備等導入計画
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
中小企業の皆様は、町の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町から認定を受けることで税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
支援内容
○生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援
飯綱町では、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の要件を満たした設備を導入した場合、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。
※固定資産税特例を受けるための要件については、先端設備等導入計画の認定要件と異なりますのでご注意ください。
様式
令和5年4月1日より様式が変更になりました。申請の際は、最新の提出書類をご使用ください。
・先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOCX 27.4KB)
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (DOCX 25.5KB)
・認定経営革新等支援機関による事前確認書 (DOCX 22.7KB)
※令和5年4月より工業会証明書の提出の必要がなくなりました。
中小企業等経営強化法に関するリンク
中小企業等経営強化法に関する詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
