HOMEくらし・手続き税金固定資産税新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の減免等について

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の減免等について

中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税の減免

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用資産(償却資産・事業用家屋)に係る固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。※土地については、対象となりません。

 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間に比べて30%以上減少している場合に課税標準額が軽減されます。

軽減割合
事業収入の減少割合 課税標準額の軽減割合
30%以上~50%未満の減少

2分の1を軽減

50%以上の減少 ゼロに軽減

 

 

 

 

 

【申請手続き等】

 ・事前に認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士等)が発行する確認書が必要になります。

 ・減免を受けるためには、令和3年1月31日までに申請が必要です。

   ※申請方法等については、詳細が決まり次第お知らせいたします。

 新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の減免について(中小企業庁)〈外部リンク〉

 

令和2年度については、減免措置は利用できませんが、事業収入に減少があった場合、納税猶予の特例制度を利用できる場合があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納税猶予の特例制度について

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改定を前提に、適用期限を2年延長します。

 

 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するための固定資産税の特例(中小企業庁)〈外部リンク〉

カテゴリー

閲覧履歴

このページのトップへ

このページのトップへ

お知らせ

イベント

入札・契約

いいいいいいづな

くらしのガイド