道路、水路などの公共物との土地境界立会（協議）について
建物や塀等の建築や、土地の売買などで道路・水路等などの公共物との土地境界確認が必要な場合があります。
道路には、公道（国道、県道、市町村道、認定外道路（赤線、里道）及び私道が、
水路には、河川（県管理の一級河川、町管理の準用・普通河川、用悪水路（青線）、組合管理の用水等がありますので、各管理者に境界確認申請、相談してください。
飯綱町管理の道路・河川・水路等については、下記の方法で境界立会（協議）の申請をしてください。
1 「土地境界確定協議申請書」に、参考資料（位置図、公図、測量図等）を添付して申請、説明・相談してください。
2 次の3の作業期間を考慮して、隣接地所有者等との境界立会（協議）の日程調整をしてください。
＊ 認定町道の場合は町（役場）立会のみで可ですが、認定外道路（道、赤線、里道）及び用悪水路（水、青線）の確認が必要な場合は、地元区長又は組長の立会が必要です（区長、組長の連絡先等はお問合せください。）。
3 事前に、参考資料（公図（14条地図又は地図に準ずる図面）、地積測量図、筆界確認図（国土調査成果図）等）から現地に復元するなどの事前調査を行い、
資料と現況の相違、問題の有無を明らかにし、問題がある場合等必要に応じて事前に相談してください。
＊土地は実際に占有（使用）している範囲（境界（きょうかい））と、地番ごとの筆界（ひっかい）は別の概念で、一致するとは限りません。
長年の使用形態や、双方の了解のうえでのその範囲か変わっていても、筆界は法務局備付の公図を基とする概念であり、
分筆等の処理がされていなければ、「筆界」と「境界」に”ずれ”が生じていることとなります。これを一致させるためには分筆、所有権移転登記等が必要です。
4 土地境界立会では、資料等を基に現地に復元した筆界が正しいかを隣接土地所有者・管理者双方で協議・確認します。
5 土地境界確認・協議が整いましたら、現地を測量して図化（「地積測量図」、「境界確認図」等）し、図面を双方で確認し、押印します。
6 必要に応じて、5について確認した旨の「土地境界確定証明書」を申請により発行します。
＊ 地積更正、分筆等の表示登記には、隣接筆所有・管理者による境界立会確認書が必要になります。
＊ 上記の「証明書」、「同意書」は標準様式とし、地積更正、分筆登記申請に必要な確認書と同様な内容、形式を具備していれば、
他自治体の様式の準用などでも可です。なお、宛名は「飯綱町長」としてください。
