町では、地球温暖化の防止に寄与し再生可能エネルギーの普及促進及び停電時の対応力強化を図るため、地球温暖化対策及び停電時の対応力強化に資する設備等（太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システム）の設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。
この補助金の申請は令和7年4月1日から受付します。交付決定金額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請をご希望の方は、必ず申請前に住民環境課生活環境係までご相談ください。
1 対象設備
（1）太陽光発電システム
住宅で消費する電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置であって、余剰電力を電力会社に供給することができる機能を備えた太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムをいいます。
（2）蓄電システム
太陽光発電システムと連結し、発電した電力を住宅に設置される定置型の蓄電システムに蓄電されるもので、次の要件のいずれにも該当するものとします。
- 蓄電池部及びで電力変換装置から構成されるシステムで、一つのパッケージとして扱われる機器
- 既に設置された住宅用太陽光発電システム又は同時に設置する住宅用太陽光発電システムに連結する機器
- 国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの
（3）V2H充放電システム
電気自動車及びプラグインハイブリット自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる機器で国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるものとします。
2 補助対象者
補助金の対象となる者は、次に掲げる者（既に納期限が到来した町税等を滞納していない者に限る。）です。
- 法人でない者
- 町内にある自ら居住している住宅又は居住する予定の住宅（自ら所有又はその同一の世帯に属する者が所有する住宅）に新たに発電システム等を設置する者
- 発電システム等が設置された町内の建売住宅を購入した者
- すでに町から同種の補助金の交付を受けていない者（※ただし、既に同種の補助金の交付を受けていても既に設置された太陽光発電システムに新たに蓄電システムを連結する場合のみ補助金申請の対象となります。）
3 補助金額
- 太陽光発電システム（限度額 25万円）
太陽光発システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（キロワット表示とし、小数点以下2位未満については切り捨てるものとする。）に5万円を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。
- 蓄電システム（限度額 10万円）
蓄電容量（キロワットアワー表示とし、小数点以下2未満については切り捨てるものとする。） に2万円を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。
- V2H充放電システム（1基10万円）
4 申請の方法及びその流れ
補助金を申請する者は、「所定の申請書」に記入のうえ、次の書類とともに提出してください。(当該ページに添付された申請書をご利用ください。）
- 経費の内訳が明記されている見積書又は工事請負契約書の写し（対象設備の設置に係る総事業費、モジュールや蓄電池、V2H、パワコンのメーカー、型番、枚数等が記載されていること）
- 工事着工前の現況写真
- 設置予定箇所の位置図（住宅案内図等）
- 発電システムの形状、規格等がわかる仕様書、パンフレット等の写し（モジュールや蓄電池、パワコン、V2H等について規格や出力等がわかるもの）
- その他町長が必要と認めるもの
※不備等がございますと受付できませんので申請前によくご確認ください。
申請手続きの流れ
- 補助金交付申請
- 補助金交付決定
- 工事開始・工事完了（交付決定前の事前着工は認められません）
- 補助金実績報告（発電システムの設置等が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに確実に提出してください）
- 補助金交付確定
- 補助金交付請求
- 補助金支払い
