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後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは

平成20年4月創設された高齢者の皆さんに安心して医療を受けていただくための、若い世代も含めて支え合う新しい医療制度です。

75歳以上の人は全員被保険者です

75歳の誕生日から加入します。(申請の必要はありません)
65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方は広域連合の認定を受けた日からとなります。(任意加入で申請が必要です)
75歳以上の人(65歳以上で申請し、一定の障がいがあると認定された人を含む)はすべて、住んでいる市町村が加入している広域連合の運営する後期高齢者医療制度の被保険者となります。ただし、生活保護受給者は除きます。

個人ごとに保険証が交付されます

後期高齢者医療制度の被保険者には、被保険者証を1人に1枚交付します。
被保険者証には自己負担割合が記載されていますので、医療機関などにかかるときは必ず提示してください。

保険料は全員が納めます

後期高齢者医療制度では被保険者全員が保険料を納めることになります。
保険料は原則として公的年金から特別徴収されます。

保険料の納付方法

  • 公的年金が年額180,000円以上の方は公的年金からの差引き(特別徴収)
  • 公的年金が年額180,000円未満の方は個別に納めます(普通徴収)

(注)ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、公的年金からの差引きの対象にはならず、個別に納めます。

保険料の決まり方

保険料の額は、その方の所得に応じて負担いただく部分(所得割)と被保険者の方に等しくご負担いただく部分(均等割)の合計額になります。
ご負担いただいた保険料の総額は、後期高齢者医療制度に係る医療給付費の約1割になります。
保険料(年額)の100円未満の端数は切り捨てになります。

平成30・31年度の保険料率

後期高齢者医療制度の保険料率は、今後見込まれる医療費などの推計を基に2年ごとに見直すことになっています。
平成30・31年度の保険料率は、平成28・29年度の保険料率を据置きました。

平成30・31年度の保険料率
  平成30・31年度 平成28・29年度
均等割額 40,907円 40,907円
所得割率 8.30% 8.30%

保険料の軽減

所得に応じた軽減

  • 低所得に係る均等割額の軽減
    世帯の被保険者数に乗ずる金額について、5割軽減は「27万5千円」に、2割軽減は「50万円」にそれぞれ引き上げます。これにより、それぞれの軽減該当条件が拡充します。
軽減割合
軽減割合 世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額 軽減後の均等割り額
9割軽減 33万円以下の場合 世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし)の場合 4,090円/年
8.5割軽減 上記以外の方 6,136円/年
5割軽減 33万円+(27.5万円×世帯の被保険者数)以下の場合 20,453円/年
2割軽減 33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下の場合

32,725円/年

  • 低所得に係る所得額の軽減(軽減特例の段階的見直し)
    後期高齢者医療制度発足時の激変緩和措置として実施されてきた、一部の所得(基礎控除後の総所得金額が58万円以下)の被保険者に係る所得割額軽減特例は、平成30年度以降はありません。なお、上記の基礎控除後の総所得額が0円の場合は、引き続き所得割額はかかりません。
  • 元被保険者に係る均等割額の軽減(軽減特例の段階的見直し)
    低所得者に係る所得割額の軽減特例と同様に実施されてきました、後期高齢者医療制度の資格取得直前に被用者保険(市町村国民健康保険・国保組合を除く)の扶養者であった被保険に係る均等割額の軽減特例は、平成30年度は「5割軽減」となります。なお、低所得に係る均等割額軽減特例(9割・8.5割軽減)に該当する方は、その軽減割合が適用されます。

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