電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

（7万円給付）

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円の給付金を支給します。通知等は令和6年1月中旬以降に順次発送いたします。

給付対象者

○令和5年度住民税均等割非課税世帯

基準日（令和5年12月1日）において、飯綱町の住民基本台帳に記録があり、

世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※ただし、以下の世帯は給付されません。

1 住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯。

　（住民税均等割非課税世帯だが、住民税均等割が課税されている他の世帯（息子さん等の家族）の扶養者となっている場合は給付されません。）

　2 基準日（令和5年12月1日）以降に、世帯を分離したことによって該当になった世帯

　3 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

給付額

1世帯当たり7万円

○前回、3万円の給付を受けている世帯で、今回の給付金も該当となっている世帯は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給のお知らせ」通知が届きますので内容をご確認ください。口座を変更する場合、給付金を辞退する場合は申請が必要となります。下段の申請書類を提出してください。

○今回、新たに該当となった世帯には「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金　支給要件確認書」が届きますので、書類に必要事項を記入し、添付書類と一緒に役場まで申請をしてください。

〇対象世帯の世帯員に、令和5年度住民税の申告をしていない方がいる場合は、申告が必要です。住民税の申告については、飯綱町役場税務会計課　電話026-253-4071までお問い合わせください。

○飯綱町から「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援確認書」が届きましたら下記の書類等を持参して手続きをしてください。

・申請(請求）者本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等

・申請（請求）者世帯の課税状況を確認できる書類（令和5年1月2日以降に転入している場合）

住民税非課税証明書等

※証明書発行については、令和5年1月1日にお住まいだった市町村へお問い合わせください。

・受け取り口座を確認できる書類の写し

通帳やキャッシュカードの金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる部分

○口座を変更する場合は下記の書類をダウンロードいただき、受取口座を確認できる書類を添付して役場窓口で手続きをおねがいします。

○給付金を辞退する場合は下記の書類をダウンロードいただき、本人確認できる書類を持って役場窓口で手続きをおねがいします。

○書類を提出いただいても審査の結果、不支給となる場合もあります。

○給付は1月下旬以降に審査終了後に随時行います。

○今回の低所得者世帯に対して支給される「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（低所得者世帯給付金）」は差押禁止及び非課税となります。

※非課税となる金額 7万円

飯綱町からご自宅等に問い合わせをすることがありますが、ATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いすること、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号等をお聞きすること、給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な電話がかかってきた場合は、すぐに飯綱町役場保健福祉係または最寄りの警察にご連絡ください。

飯綱町役場保健福祉課福祉係

026ー253ー4764

午前8時30分から午後5時15分まで（日曜祝日を除く）