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低所得者の介護保険料の軽減強化について

平成31年度介護保険料を軽減し変更します

10月からの消費税率改定により、社会保障の充実の1つとして、住民税非課税世帯の経済的負担軽減を強化されました。

軽減対象となる段階は、第1段階、第2段階、第3段階で、それぞれ平成31年度の介護保険料が変更となります。

 

軽減される段階の対象条件

保険料段階

対象者
第1段階
  • 生活保護を受けている方
  • 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
第2段階
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の方
第3段階
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円超の方

※ 課税年金収入額とは、国民年金、厚生年金等の課税対象になる年金収入でのことをさします。

 

軽減される金額

保険料段階

平成30年度の保険料年額

平成31年度の保険料年額
第1段階

25,680円(基準額×0.45)

21,828円(基準額×0.375)

第2段階

37,836円(基準額×0.65)

36,384円(基準額×0.625)

第3段階

43,656円(基準額×0.75)

42,204円(基準額×0.725)

 

 

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