飯綱町では、創業及び事業承継を促進し、産業の活性化を図ることを目的として、町内で創業又は事業承継する方を対象に、その事業に係る費用について対象経費の一部を補助します。

定義

ア　事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出を行い、新たに事業を開始する場合

イ　事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立し、事業を開始する場合

ウ　事業を営んでいる個人又は法人が、既存事業を継続しつつ新たに法人を設立し、新分野への進出により事業を開始する場合

ア　町内において５年以上継続して事業を営んでいる個人事業者が廃業し、当該事業を引き継いだ個人が所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出を行い、引き継いだ事業を開始する場合

イ　町内において５年以上継続して就任した法人代表者から新たな代表者に会社の経営権や事業に関する全てのものを引き継いだ場合

ア　個人事業者の場合は、開業の日

イ　法人の場合は、法人設立の日

ウ　新分野進出により新たに法人を設立し事業を開始する場合は、その法人設立の日

補助対象者

○次のすべてに該当する方が対象となります。

補助金の申請年度内に創業又は事業承継を行う者
創業の日又は事業承継の日から２年未満の者。ただし、前年度に補助金の交付を受けた者については、創業の日又は事業承継の日から２年を超える場合であっても引き続き対象とする。
市区町村税等の滞納をしていないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に関係するものではないこと
許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受けていること（当該許認可を受けることが確実と認められる場合を含む。）
この補助金の１度目の交付を受けてから町内で３年以上継続して「補助対象事業」を営業することが見込まれること
申請書に添付する事業計画書について、飯綱町商工会の指導を受け作成していること
飯綱町商工会に加入すること
過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。（前条第１号ウに該当する場合は法人の代表者及び役員が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないことを含む。）