児童手当制度について

支給対象者

児童手当は中学校卒業まで（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給します。

支給額

• （注釈）児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。（詳細については、後段で説明。）
• （注釈）「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

申請について

申請は、出生や転入から15日以内に！
児童手当等は、原則、申請したの翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

1.初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、飯綱町教育委員会に申請が必要です。

2.第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に飯綱町教育委員会に申請が必要です。

3.他の市区町村に住所が変わったとき

転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。

4.公務員になったとき、公務員でなくなったとき

公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったとき（独立行政法人などで職場からの受給がない人を除く） は、飯綱町教育委員会へ消滅届を提出し、勤務先には認定申請をしてください。
公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に飯綱町教育委員会に申請手続きが必要です。

続けて手当を受ける場合 現況届（毎年6月に提出）

6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です 。
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

所得制限限度額（平成24年6月分の手当より）

平成24年6月分以降の児童手当から所得制限があります。
所得制限基準額以上の方には、当分の間、児童一人につき月額5,000円を支給します。（（注釈）特例給付）

平成28年1月1日から児童手当の手続きにはマイナンバーが必要です

平成28年1月1日以降個人番号利用開始に伴い、児童手当等の手続きをする際には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要になります。
手続きの際には、「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」を必ずご持参ください。

1. 個人番号カード
2. 通知カードと写真ありの身分証明書など（注1）
3. 通知カードと写真無の身分証明書など（注2）
   但し、通知カードをお持ちでない場合は、個人番号の記載された住民票の写しなどと併せて(注2)をご提示ください。

注1 運転免許証・パスポート・写真入り住民基本台帳カードからいずれか1点
注2 健康保険証・年金手帳・年金証書等公官庁発行の発行書面からいずれか2点