法人等の第三者の方が住民票や戸籍謄抄本等を交付請求をすることができるのは、住民基本台帳法第１２条の３第１項および戸籍法第１０条の２第１項に基づき以下の場合となります。
請求要件
１．自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために住民票または戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
（例）債権者（金融機関、不動産賃貸事業者、個人等）が、金○○万円を貸し付けたが、債務者が弁済期日までに死亡し、債権回収を求めるために住民票または戸籍により相続人の特定を行う必要がある場合。
（例）生命保険の被保険者が死亡し、生命保険会社が保険金を支払わなければならないが、受取人が既に死亡しており、その法定相続人に対し保険金を支払うため、住民票または戸籍により相続人を特定する必要がある場合。
２．国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
（例）相続人が被相続人の遺産についての遺産分割調停の申立ての際に、被相続人が記載されている戸籍謄本等を裁判所へ提出する必要がある場合
（例）相続人が被相続人の財産を相続したが、相続税の添付書類として、被相続人の戸籍謄本等を税務署に提出する必要がある場合
３．その他住民票または戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合
（例）自分の兄弟に財産を相続させる旨の公正証書遺言を作成するにあたり、兄弟の戸籍謄本を公証役場に提出する必要がある場合
（例）成年後見人である本人が、成年被後見人が亡くなった後、遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の相続人を特定する必要がある場合
請求方法
- 請求時に請求内容を審査させていただきます。
- 審査結果によっては、交付できない場合があることをご了承ください。
- 疎明資料により請求目的が確認できない場合には、追加書類の提出を求める場合があります。
窓口で請求する場合
1.請求書
下記の様式をダウンロードするか任意の様式をご用意ください。
- 法人の名称
- 事務所の所在地
- 法人の代表者名および代表者印または社印
- 担当者の氏名および住所
- 日中連絡の取れる連絡先
- 対象者（必要な方）の住所、氏名、生年月日 ※住民票を請求する場合
- 対象者（必要な方）の本籍、氏名、生年月日 ※戸籍・戸籍の附票を請求する場合
- 請求する証明書の種類と通数 （例：個人の住民票１通）
- 具体的な請求理由（使用目的）
２．疎明資料
※写しを持参する場合は、あらかじめ「原本と相違ない証明」を明記し、代表者印または社印を押印してください。
- 請求者と相手方との関係が確認できる契約書および債務残高証明書等
- 会社間での委託等がある場合は、委託または譲渡等の経緯がわかる契約書等
３．権限確認書類
以下いずれかひとつ
- 社員証
- 在籍証明書
- 代表者から請求の任にあたる方への委任状
委任状 (PDF 153KB)
※ただし、代表者自身が請求する場合は不要です。
４．窓口に来られる方の本人確認書類
５．法人の所在地を確認できるもの
以下いずれかひとつ
- 登記簿謄本または登記事項証明書（発行から3カ月以内のもの）
※原本の返却を希望する場合は、あらかじめ写しに「原本と相違ない証明」を明記し、代表者印または社印を押印してください。 - 社員証または在籍証明書で所在地が記載されているもの ※名刺は不可
- 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントしたもの
郵送で請求する場合
１．請求書
下記の様式をダウンロードするか任意の様式をご用意ください。
- 法人の名称
- 事務所の所在地
- 法人の代表者名および代表者印または社印
- 担当者の氏名および住所
- 日中連絡の取れる連絡先
- 対象者（必要な方）の住所、氏名、生年月日 ※住民票を請求する場合
- 対象者（必要な方）の本籍、氏名、生年月日 ※戸籍・戸籍の附票を請求する場合
- 請求する証明書の種類と通数 （例：個人の住民票１通）
- 具体的な請求理由（使用目的）
２．疎明資料
※写しには「原本と相違ない証明」を明記し、代表者印または社印を押印してください。
- 請求者と相手方との関係が確認できる契約書および債務残高証明書等の写し
- 会社間での委託等がある場合は、委託または譲渡等の経緯がわかる契約書等の写し
３．権限確認書類
以下いずれかひとつ
- 社員証のコピー
- 在籍証明書
- 代表者から請求の任にあたる方への委任状
委任状 (PDF 153KB)
※ただし、代表者自身が請求する場合は不要です。
４．請求される方の本人確認書類
５．法人の所在地を確認できるもの
以下いずれかひとつ
- 登記簿謄本または登記事項証明書（発行から3カ月以内のもの）
※写しの場合は、「原本と相違ない証明」を明記し、代表者印または社印を押印してください。 - 社員証または在籍証明書で所在地が記載されているもの ※名刺は不可
- 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントしたもの
６．定額小為替
郵便局にてお買い求めいただけます。
７．返信用封筒
- 切手を貼り、送付先住所、会社名等をご記入ください。
- 切手が足りない場合は、「不足分受取人払い」で返送します。
- 返送先は、上記５で確認できる所在地となります。
手数料
| 住民票 | ３００円 |
| 戸籍謄本・抄本 | ４５０円 |
| 除籍謄本・原戸籍謄本 | ７５０円 |
| 戸籍の附票 | ３００円 |
